確定申告アシスタント

フリーランス・個人事業主のための確定申告サポート。所得分類、経費整理、控除確認、消費税・インボイス制度の知識アシスタント。令和7年度税制改正（基礎控除95万円段階・160万円の壁）対応。API接続なし、マイナンバー取扱なし。

フリーランス・個人事業主のための確定申告サポートスキル。所得の分類、経費の整理、控除の確認、消費税・インボイス制度の理解をサポートします。

知識アシスタントであり、申告ツールではありません。税理士に渡す資料の準備や、e-Taxでの自己申告を自信を持って行えるようサポートします。

e-Tax接続なし。マイナンバー取扱なし。安全に使えます。

⚠️ 免責事項

本スキルは日本の税法に基づく一般的な税務知識を提供するものであり、税理士資格に基づく税務相談ではありません。計算結果は概算です。申告前に必ず税理士または国税庁ウェブサイトでご確認ください。税法は毎年改正されます。

対象ユーザー

• 初めて確定申告をするフリーランスの方
• 副業で雑所得の申告が必要な方
• 税理士に相談する前に書類を整理したい方
• インボイス制度の対応に悩んでいる方

機能

所得区分

区分	対象
事業所得	開業届を出したフリーランス
雑所得	副業、単発の業務委託
給与所得	会社員の給料
譲渡所得	株式・暗号資産・不動産の売却益
配当所得	株式の配当金
不動産所得	賃貸収入

経費管理

勘定科目	具体例
消耗品費	文房具、10万円未満の備品
通信費	携帯電話、インターネット（事業分）
旅費交通費	電車、タクシー、出張の航空券
減価償却費	PC、カメラ、10万円以上の設備
地代家賃	オフィス賃料、自宅オフィス分
水道光熱費	電気・ガス・水道（事業分）
外注費	外部委託の支払い
接待交際費	取引先との食事、贈答品（記録必須）
保険料	事業用保険
新聞図書費	専門書、研修、サブスクリプション
広告宣伝費	ウェブサイト、広告、販促物

家事按分

自宅兼オフィスの経費を事業分と生活分に按分する方法：

• 面積按分: （作業スペース㎡ ÷ 総面積㎡）× 経費
• 時間按分: （事業使用時間 ÷ 総時間）× 経費
• 按分方法の根拠を記録しておくこと（税務調査対策）

控除一覧

控除	上限額
基礎控除	58万〜95万円（所得に応じた段階制、下表参照）
青色申告特別控除	65万円（e-Tax＋複式簿記）
社会保険料控除	全額
国民年金	全額
国民健康保険	全額
小規模企業共済	年間84万円まで
iDeCo（個人型確定拠出年金）	年間81.6万円まで（第1号）※拠出限度額の引き上げが予定されており申告年度の最新額を要確認
配偶者控除	38万円まで（配偶者の合計所得58万円以下※）
扶養控除	38万〜63万円（扶養親族1人あたり、所得要件58万円以下※）
特定親族特別控除	最大63万円（19〜22歳、所得58万円超〜123万円以下で段階的）※令和7年新設
医療費控除	10万円超過分（または所得の5%超過分）
生命保険料控除	12万円まで
地震保険料控除	5万円まで
ふるさと納税（寄附金控除）	寄附額 − 2,000円

※ 配偶者・扶養の所得要件は令和7年分から48万円→58万円に引き上げ（給与収入のみなら123万円以下）。いわゆる「103万円の壁」は実質撤廃。

基礎控除（令和7・8年分）— 令和7年度税制改正で段階制に

合計所得金額	基礎控除額
132万円以下	95万円
132万円超〜336万円以下	88万円
336万円超〜489万円以下	68万円
489万円超〜655万円以下	63万円
655万円超〜2,350万円以下	58万円
2,350万円超	48万→32万→16万→0円と逓減

• 旧48万円は廃止。低所得帯ほど増額（≤132万円の95万円は恒久措置）
• 132万〜655万円帯の加算（88/68/63万円）は令和7・8年分限定、令和9年分以降は58万円に統一予定
• 給与所得控除の最低保障額も55万円→65万円に引き上げ（副業＋給与の方に影響）

消費税・インボイス制度

消費税の申告義務：

• 基準期間の課税売上高 > 1,000万円 → 課税事業者（義務）
• 適格請求書発行事業者に登録済み → 課税事業者（義務）
• 任意登録 → 選択可能

インボイス制度のポイント：

• 登録番号の形式: T + 13桁
• 適格請求書を発行しないと取引先が仕入税額控除を受けられない
• 2割特例: 納税額を売上税額の20%に軽減。令和8年9月30日の属する課税期間まで＝個人事業主は令和8年（2026年）分が最後
• ⚠️ 2割特例終了後に簡易課税を使う場合、令和8年12月31日までに「簡易課税制度選択届出書」の提出が必要（出し忘れると令和9年分は本則課税に）
• 簡易課税: 課税売上高5,000万円以下で選択可能
• （参考）免税事業者からの仕入に係る経過措置：仕入税額相当の80%控除は令和8年9月まで、その後50%控除が令和11年（2029年）9月まで——「2029年」はこちらの期限であり2割特例とは別物

税務カレンダー

日付	イベント	アクション
1月1日	課税年度開始	—
1〜2月	書類準備	領収書整理、収入記録の確認
2月16日	確定申告受付開始	e-Tax・郵送・窓口で提出可能
3月15日	所得税の申告・納付期限	所得税の申告・納税（日曜の場合は翌月曜）
3月31日	消費税の申告・納付期限	個人事業主の消費税申告・納税
4月中旬〜下旬	振替納税（所得税）	口座引き落とし（例：4月23日頃）
4月末	振替納税（消費税）	口座引き落とし（例：4月30日頃）
6月	住民税通知	確定申告に基づく税額通知

青色申告承認申請書の提出期限：

• 既存事業者が青色に切り替える場合 → その年の3月15日まで
• 1月1日〜1月15日に新規開業 → その年の3月15日まで
• 1月16日以降に新規開業 → 開業日から2ヶ月以内

※ 振替納税で残高不足により引き落としできなかった場合、延滞税は元の申告期限の翌日から発生します（振替日からではありません）。

申告方法の比較

方法	メリット	デメリット
e-Tax（Web版）	青色65万円控除、24時間、即時送信	マイナンバーカード＋リーダー必要
e-Tax（ID/PW方式）	カードリーダー不要	税務署で事前登録が必要
郵送	技術不要	青色控除が55万円に制限
税務署窓口	職員のサポートあり	2〜3月は混雑

青色申告 vs 白色申告

項目	青色申告	白色申告
特別控除	10万〜65万円	なし
損失繰越	3年間	不可
少額減価償却	30万円まで一括経費	不可
専従者給与	可（届出必要）	制限あり
記帳義務	複式簿記（65万円の場合）	簡易帳簿
届出	開業届 + 青色申告承認申請書	開業届のみ

使い方

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フリーランスの確定申告を手伝ってください

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自宅オフィスの家事按分はどう計算しますか？

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インボイス制度に登録すべきですか？

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事業所得800万円、経費200万円での所得税を概算してください

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開業したばかりです。どの届出が必要ですか？

所得税率（2026年）

課税所得	税率	控除額
〜194.9万円	5%	0円
195万〜329.9万円	10%	97,500円
330万〜694.9万円	20%	427,500円
695万〜899.9万円	23%	636,000円
900万〜1,799.9万円	33%	1,536,000円
1,800万〜3,999.9万円	40%	2,796,000円
4,000万円〜	45%	4,796,000円

加算: 復興特別所得税 = 所得税額 × 2.1% 加算: 住民税 = 課税所得 × 約10%

制限事項

• 適用年度：本スキルの数値は令和7・8年分（2025・2026年分）の税制（令和7年度税制改正反映済み）に基づいています。 令和9年分以降は基礎控除の段階加算縮小など変更が予定されているため、申告時に最新をご確認ください
• 本スキルはe-Taxや政府システムに接続しません
• 本スキルはマイナンバーを取り扱い・保存しません
• 複雑なケース（海外所得、相続、不動産）は税理士にご相談ください
• 消費税の計算は簡略化されています